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オフ会はココ!C-Dream

■ 利用規約 ■
「オフ会はココ!C-Dream」(以下「本サイト」)を利用するにあたり、本サイト利用者(以下「利用者」)は以下の事項(以下「本規約」)とその他の関連契約に了承いただき、従ってご利用下さい。

第1条 (本規約の適用範囲)
 本規約は利用者と有限会社シー・ドリーム(以下「当社」)との間の、サイト利用に関わる一切の関係に適用するものとします。

第2条 (本規約の変更)
 本サイトが提供するホームページ等を通じて発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、利用者はこれを承諾していただきます。
 本サイトは、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができ、利用者はこれを承諾します。変更は本サイトが提供するホームページ等を通じて、随時利用者に発表するものとします

第3条 (本サイトの利用停止)
 利用者が以下の事項に該当する場合、当社は該当利用者に通知をすることなく本サービス停止または解約、及び再登録不能処置を出来るものとします。

・本規約に違反した場合。
・第8条に掲げる禁止行為を行った場合。
・利用者が存在しない場合。
・登録内容に虚偽の記載もしくは誤りある場合。
・本人の意思に反して登録を行い、またはそれを強制した場合。
・その他利用者として不適切と当社が判断した場合。

第4条 (登録情報の更新・変更)
 利用者は、本サイトへの登録情報の内容に更新及び変更があった場合には、速やかに所定の方法で更新・変更するものとします。

 
利用者登録が抹消された場合、それにより他の利用者が不利益を被ったとしても当社は一切責任を負いません。

第5条 (設備等の準備について)
 サイト利用する為の通信機器やソフトウェア、電話利用契約の締結、インターネットプロバイダーへの加入等を行うことは、自己の費用と責任において行うものとします。

第6条 (本サイトサービスの利用)
 利用者は本規約に従い、本サイトで提供されるサービスを利用するものとし、それぞれのサービスによって他に規定される規約・指示がある場合はそれに従います。
利用者はサービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、本サイトに何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

 サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者に対して損害を与えた場合、または紛争を生じた場合は自己の費用と責任で解決するものとし、本サイトに一切の迷惑又は損害を与えないものとします。

第7条 (損害賠償)
 本サイトは利用者がサービスの利用により被った一切の損害に対し、如何なる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償を負う義務はないものとします。

・利用者が本規約に違反した行為。
・第8条に掲げる禁止行為。
・その他の不正もしくは違法な行為。

 
以上によって本サイトに損害を与えた場合、本サイトは該当利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第8条 (禁止事項)
 利用者は、サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

・他の利用者、第三者もしくは当社に不利益・損害を与える行為。
・訪問販売等に関する法律、及びその他の関連法規に違反する行為。
・商慣習に違反する情報発信行為。
・犯罪的行為、又は犯罪的行為に結びつく行為。
・事実に反する情報を提供する行為。
・他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷する行為。
・他の利用者のIDおよびパスワードを不正に使用する行為。
・コンピューターウイルス等有害なプログラムをサービスを通じて提供する行為。
・日本国及び諸外国の法令に違反する行為。
・宗教関連、思想関連、政治関連、暴力団関連等のPR、勧誘、誹謗中傷に関する行為。
・選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
・本サイトの運用・利用を妨げる行為。
・上記に類する行為。
・その他の当社が不適切と判断する行為。

第9条 (著作権等)
 利用者は、サービスにおいて情報を登録・投稿する場合、第三者の著作権等の権利侵害または法律違反をしないものとします。また、利用者の個人情報を除いて、利用者がサービスを通じて、自らが創作した著作物を公表する場合、利用者固有の著作者人格権の外、当社にも当該著作物の編集権、改変権、翻訳権及び公表権等を主な内容とする著作権が発生するものとします。

第10条 (プライバシーの考え方)
 当社はオンライン上のプライバシー保護に最大限の注意を払っています。この問題に関する当社の考え方を以下のとおりにまとめました。本サイトをご利用になる際の参考にしてください。

・個人情報を収集する目的は、各ユーザーにカスタマイズされた情報をご覧いただくことです。本サイトは利用者の情報を取得することで、より適切なコンテンツとサービスの向上を図ります。
・原則として利用者の個人情報は開示しません。ただし、法律によって要求された場合、あるいは当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。
・自発的に個人情報を開示した場合、その情報は他の利用者によって収集され使用される可能性があることに留意してください。
・本サイトはこれらの独立した規定や活動に対していかなる義務や責任も負いかねます。ユーザー各自の責任で登録情報の保持を行ってください。

第11条 (リンク)
 本サイト中から他のサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。この場合、当社は該当サイトやリソースを管理しておりませんので、本サイト外のサイトやリソースの利用(使用)可能性については責任を有しておりません。また、該当サイトやリソースに包含され、または該当サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等については一切責任を負わないものとします。

第12条 (電子メール)
 本サイトは法律の定め及びその手続きによらずして電子メールの内容を第三者に開示しないものとします。ただし、上記に掲げる第8条に抵触するおそれのある場合、および緊急性を要すると判断した場合はこの限りではありません。

第13条 (ログイン情報の管理)
 利用者は、本サイトより付与された、ID、パスワード、認証キー等(以下「ログイン情報」)の使用・管理について一切の責任を負うものとします。

 利用者は、第三者にログイン情報を使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

 利用者はログイン情報が盗まれたり、第三者の使用が判明した場合には、パスワード変更等の処置を取るほか、直ちに当社にその旨連絡すると共に指示がある場合にはこれに従うものとします。

第14条 (情報の変更、複写、移動、利用等)
 当社は本サイトで提供するサービスに登録・投稿された情報の全部又は一部を、必要に応じて、利用者への事前の通知、承諾及び対価を支払うことなく、題名・内容の変更、及びサービス内での複写・移動・利用等を行うことができるものとします。

第15条 (情報の削除)
 利用者が登録・投稿・提供した情報、文章等が以下の事項に該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、該当情報・文章等を削除することができるものとします。情報削除に関し、当社は返答義務は無いものとします。

・第8条の禁止行為を行った場合。
・サービスの保守管理上必要である場合。
・登録・投稿・提供された情報、文章等の容量が本サイトの機器の所定の記録容量を超過した場合。
・その他、社会通念上削除の必要がある場合。
前項の規定に関わらず、本サイトは、情報の削除義務を負うものではありません。

 本サイトは、本条の規定に従い情報を削除したことまたは削除しなかったことにより発生した損害については一切責任を負いません。

第16条 (利用料金等)
 本サイトが提供するサービスは、原則として無料です。本サイトは、有料サービスを提供する場合、利用者に対し告知します。ただし、これは利用者が有料サービスを利用しないことを妨げるものではありません。

第17条 (サービスの範囲)
 本サイトは、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなくサービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止をすることができます。
本サイトは自己の判断により、サービスの提供範囲を設定又は変更することが出来るものとします。

第18条 (サービスの中止・中断)
 本サイトは、サービス用設備の保守作業、天災等の不可抗力、その他の理由によりサービスの運用を中止・中断することが出来るものとします。

第19条 (免責事項)
 本サイトはサービス内容、及び利用者がサービスを通じて得る情報などについて如何なる保証も行いません。

 ユーザーが本サイト用の設備に蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認した情報の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。

 サービスの利用により発生したユーザーの損害(他者との間で生じた紛争等に起因する損害を含みます。)、及びサービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任・損害賠償義務を一切負わないものとします。

第20条 (紛争・専属的合意管轄裁判所)
 本サイト上で利用者間で生じた紛争は、利用者間で解決するものとし、利用者は当社に対しいかなる苦情の申し立て、損害賠償の請求を行わないものとする。

 利用者と当社間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意するものとします。

第21条 (準拠法)
 本規約の成立、効力、覆行及び解釈に関しては日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。

付則:この規約は2001年8月27日から実施します。
                                     以上


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